法人設立・起業支援
事業を始める形態は様々です。業種や将来展望を踏まえ、ご希望に合った法人の選択から、資金計画・設立まで、当事務所はご依頼主様のお話をじっくり伺った上で、最適なプランをご提案いたします。
設立後は、販売戦略、デザイン戦略、広報戦略等のコンサルティングも含め、総合的にサポートいたします。お気軽にご相談ください。
◎当事務所は電子定款認証対応しております。印紙代4万円は不要です。
株式会社・合同会社の設立サポート
株式会社
「株式会社」とは、株式を発行することによって資金を集め、事業を展開する会社のことをいいます。出資者である「株主」は、もし会社が倒産したとしても出資の範囲でのみの責任を負います。
＜法人化するメリット＞
- ・ビジネス上での信用が得られる
- ・資金調達がしやすい
- ・節税ができる
- ・有限責任のためリスクが限定的である など
合同会社
合同会社（ＬＬＣ）とは、平成１８年５月１日施行の会社法により新しく認められた会社形態です。アメリカのＬＬＣ（Limited Liability Company）をモデルとして導入されたもので、 日本版ＬＬＣともいわれます。
＜合同会社の特徴＞
- ① 有限責任社員のみで構成される
- ② 所有と経営の一致
- ③ 組織の内部自治が認められている
- ④ 株式会社に組織変更できる
＜合同会社設立のメリット＞
- ① 設立費用が安い
- ② 決算公告の義務がない
- ③ 比率に関係なく損益配分が柔軟に決められる
- ④ 自由な組織設計が可能
- ⑤ 他の法人組織（株式会社・合資・合名会社）へ変更ができる
NPO法人・一般社団法人の設立サポート
NPO法人（特定非営利活動法人）
NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的として設立された法人です。
「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味し、収益を上げることを制限するものではありません。したがって、収益のある事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、特定非営利活動に充てなければなりません。特定非営利活動(20分野)を行うことを目的とし、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。
＜NPO法人設立のメリット＞
- ・社会的信用が得られる
- ・補助金・助成金等を受けやすくなる
- ・国や地方団体から業務を受託しやすくなる
- ・公共施設等が利用しやすくなる など
＜NPO法人の設立要件＞
- ① 営利を目的としないこと。
- ② 社員の資格について、不当な条件をつけないこと。
- ③ 報酬を受ける役員数が、役員総数の１/３以下であること。
- ④ 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
- ⑤ 特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
- ⑥ 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった 日から、５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
- ⑦ １０人以上の社員がいること。
- ⑧ 役員は理事が３人以上、監事が１人以上必要いること。
- ⑨ 各役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれないこと。また、各役員とその配偶者又は３親等以内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれないこと
一般社団法人
一般法人（一般社団法人・一般財団法人）は営利を目的としない非営利法人です。
公益目的でなくとも非営利目的（構成員に対し利益の分配を行わない）であれば、 一般法人ということになります。
| 社団法人 | 社団法人とは、一定の目的で構成員（社員）が結合した団体（社団）のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの（法人）をいいます。 |
|---|---|
| 財団法人 | 財団法人とは、ある特定の個人や企業などの法人から拠出された財産（基本財産）で設立され、これによる運用益である金利などを主要な事業原資として運営する法人をいいます。 |
非営利法人認可・運営・管理サポート
（農業法人・社会福祉法人・学校法人・医療法人など）
